日本国憲法 日本国憲法 第１６条《請願権》
第１６条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。昭和22年5月3日 施行
日本国憲法 
日本国憲法 日本国憲法 第１５条《公務員の地位・選挙権・投票の秘密》
第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。④ すべて選挙における投票の秘密は、これを...
日本国憲法 日本国憲法 第１２条《自由権及び人権を保持する義務、その濫用の禁止》
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。昭和22年5月3日 施行
日本国憲法 日本国憲法 第１１条《基本的人権の享有》
第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。昭和22年5月3日 施行
日本国憲法 日本国憲法 第１０条《国民の要件》
第三章 国民の権利及び義務第１０条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。昭和22年5月3日 施行
日本国憲法 日本国憲法 第８条《皇室の財産授受》
第８条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。昭和22年5月3日 施行
日本国憲法 日本国憲法 第６条《天皇による内閣総理大臣及び最高裁判所長官の任命》
第６条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。② 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。昭和22年5月3日 施行
日本国憲法 日本国憲法 第５条《摂政》
第５条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条《第４条《天皇の国事行為、権能、国事行為の委任（臨時代行）》》》第１項の規定を準用する。昭和22年5月3日 施行
日本国憲法 日本国憲法 第６９条《衆議院による内閣不信任決議の効果》
第６９条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。昭和22年5月3日 施行
民法 民法（催告によらない解除）第５４２条
（催告によらない解除）第５４２条 次に掲げる場合には、債権者は、前条《第５４１条（催告による解除）》の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。一 債務の全部の履行が不能であるとき。二 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意...