民法 民法（権利質の目的等）第３６２、３６３条
第四節 権利質（権利質の目的等）第３６２条 質権は、財産権をその目的とすることができる。２ 前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、前三節（総則、動産質及び不動産質）の規定を準用する。第３６３条 削除令和6年...
民法 
民法 民法（代理権の消滅事由）第１１１条
（代理権の消滅事由）第１１１条 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。一 本人の死亡二 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。２ 委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって...
民法 民法（夫婦間の権利の時効の完成猶予）第１５９条
（夫婦間の権利の時効の完成猶予）第１５９条 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。令和6年5月24日 施行
民法 民法（転貸の効果）第６１３条
（転貸の効果）第６１３条 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃...
民法 民法（期間満了等による使用貸借の終了）第５９７条
（期間満了等による使用貸借の終了）第５９７条 当事者が使用貸借の期間を定めたときは、使用貸借は、その期間が満了することによって終了する。２ 当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は、借主...
民法 民法（共有物の管理者）第２５２条の２
（共有物の管理者）第２５２条の２ 共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができる。ただし、共有者の全員の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができな...
日本国憲法 日本国憲法 第７５条《在任中の国務大臣の訴追について、内閣総理大臣の同意権》
第７５条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。昭和22年5月3日 施行
民法 民法（無主物の帰属）第２３９条
第二節 所有権の取得（無主物の帰属）第２３９条 所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。２ 所有者のない不動産は、国庫に帰属する。令和6年5月24日 施行
民法 民法（名誉毀き損における原状回復）第７２３条
（名誉毀き損における原状回復）第７２３条 他人の名誉を毀き損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。民法 令和6年5月24日 施行最判昭45・...
民法 民法（第三者の弁済）第４７４条
（第三者の弁済）第４７４条 債務の弁済は、第三者もすることができる。２ 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限...