民法 民法（物権の設定及び移転）第１７６条
（物権の設定及び移転）第１７６条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。令和6年5月24日 施行最判昭40・11・19判示事項特定物の売買後売主が物件の所有権を取得したときと買主への所有権移転の時期・方法。裁...
民法 
民法 民法（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）第４６６条の５
（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）第４６６条の５ 預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第４６６条（債権の譲渡性）第２項の規定にかかわらず...
民法 民法（将来債権の譲渡性）第４６６条の６
（将来債権の譲渡性）第４６６条の６ 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。２ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。３ 前項に...
民法 民法（設定行為に別段の定めがある場合等）第３５９条
（設定行為に別段の定めがある場合等）第３５９条 前３条《第３５６条（不動産質権者による使用及び収益）第３５７条（不動産質権者による管理の費用等の負担）第３５８条（不動産質権者による利息の請求の禁止）》の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき...
民法 民法（不動産質権者による利息の請求の禁止）第３５８条
（不動産質権者による利息の請求の禁止）第３５８条 不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。令和6年5月24日 施行
民法 民法（質物の占有の回復）第３５３条
（質物の占有の回復）第３５３条 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。令和6年5月24日 施行質権に基づく返還請求はできない（占有を失って動産質権の対抗力を失っているため、物権...
民法 民法（質権の設定）第３４４条
（質権の設定）第３４４条 質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。令和6年5月24日 施行目的物の引渡しは「占有改定」では足りないとされている
民法 民法（抵当権の順位の変更）第３７４条
（抵当権の順位の変更）第３７４条 抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。２ 前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない...
民法 民法（抵当権消滅請求）第３７９、３８０、３８１条
（抵当権消滅請求）第３７９条 抵当不動産の第三取得者は、第３８３条（抵当権消滅請求の手続）の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。第３８０条 主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。...
民法 民法（法人の能力）第３４条
（法人の能力）第３４条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。令和6年5月24日 施行