民法 民法（住所）第２２条
第四節 住所（住所）第２２条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。民法 令和8年4月1日 施行住民票に記載されている住所と本籍地が異なる場合には、住民票に記載されている住所を民法上の住所とみなす、という規定はない。
民法 
日本国憲法 日本国憲法 第５９条《法律案の議決、衆議院の優越》
第５９条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。③ 前項の規定は...
民法 民法（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務）第４５８条の３
（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務）第４５８条の３ 主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から２箇月以内に、その旨を通知しなければ...
民法 民法（根抵当権の元本確定期日の定め）第３９８条の６
（根抵当権の元本確定期日の定め）第３９８条の６ 根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。２ 第３９８条の４（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）第２項の規定は、前項の場合について準用する...
民法 民法（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）第３９８条の４
（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）第３９８条の４ 元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。２ 前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾...
民法 民法（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了）第６１６条の２
第三款 賃貸借の終了（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了）第６１６条の２ 賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する。《準用》第１０３６条（使用貸借及び賃貸借の規定の...
民法 民法（使用貸借及び賃貸借の規定の準用）第１０３６条
（使用貸借及び賃貸借の規定の準用）第１０３６条第５９７条（期間満了等による使用貸借の終了）第１項及び第３項、第６００条（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）、第６１３条（転貸の効果）並びに第６１６条の２（賃借物の全部滅失等に...
民法 民法（指図証券の提示と履行遅滞）第５２０条の９
（指図証券の提示と履行遅滞）第５２０条の９ 指図証券の債務者は、その債務の履行について期限の定めがあるときであっても、その期限が到来した後に所持人がその証券を提示してその履行の請求をした時から遅滞の責任を負う。民法 令和8年4月1日 施行
民法 民法（推定相続人の廃除の取消し）第８９４条
（推定相続人の廃除の取消し）第８９４条 被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。２ 前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。民法 令和8年4月1日 施行
民法 民法（定型約款の変更）第５４８条の４
（定型約款の変更）第５４８条の４ 定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。一 定型約款の...