行政書士・司法書士・宅建試験などの対策

（相続人の固有財産からの弁済）第９４８条　財産分離の請求をした者及び配当加入の申出をした者は、相続財産をもって全部の弁済を受けることができなかった場合に限り、相続人の固有財産についてその権利を行使することができる。この場合においては、相続人...

（外国に在る日本人の遺言の方式）第９８４条　日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。この場合においては、第９７０条（秘密証書遺言）第１項第四号の規定にかかわらず、...

（公正証書遺言の方式の特則）第９６９条の２　口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条《第９６９条（公正証書遺言）》第１項第二号の口授に代えな...

（公正証書遺言）第９６９条　公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。一　証人２人以上の立会いがあること。二　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。２　前項の公正証書は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）...

（債権者のみなし承諾）第３８４条　次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。一　その債権者が前条各号...

（現実の引渡し及び簡易の引渡し）第１８２条　占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。２　譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。民法 令和8年4月1日 施行

（占有改定）第１８３条　代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。民法 令和8年4月1日 施行目的物の事実的支配を占有代理人A（譲渡人）のもとに残しておく場合に占有代理人A（譲...

（公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者）第９３５条　第９２７条（相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告）第１項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を...

（不動産の賃貸人たる地位の移転）第６０５条の２　前条、借地借家法（平成三年法律第九十号）第１０条又は第３１条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人...

（賃借人による費用の償還請求）第６０８条　賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。２　賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に...