行政書士・司法書士・宅建試験などの対策

（地代）第266条第274条（小作料の減免）から《第275条（永小作権の放棄）》第276条（永小作権の消滅請求）までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。2　地代については、前項に規定する...

第四章　地上権（地上権の内容）第265条　地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。令和6年5月24日 施行設定目的さえ明らかにすれば、必ずしも存続期間や地代を定める必要はない

（地上権の存続期間）第268条　設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、1年前に予告をし、又は期限の到来していない1年...

（工作物等の収去等）第269条　地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、こ...

（地下又は空間を目的とする地上権）第269条の2　地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。2　前項...

第五章　永小作権（永小作権の内容）第270条　永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。民法 令和8年4月1日 施行

（永小作人による土地の変更の制限）第271条　永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができない。令和6年5月24日 施行

（永小作権の譲渡又は土地の賃貸）第272条　永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又はその権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸することができる。ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでない。令和6年5月24日 施行

（賃貸借に関する規定の準用）第273条　永小作人の義務については、この章の規定及び設定行為で定めるもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。令和6年5月24日 施行

（小作料の減免）第274条　永小作人は、不可抗力により収益について損失を受けたときであっても、小作料の免除又は減額を請求することができない。《準用》第266条（地代）地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合令和6年5月...