行政書士・司法書士・宅建試験などの対策

（十五歳未満の者を養子とする縁組）第７９７条　養子となる者が１５歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。２　法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他に...

（認知後の子の監護に関する事項の定め等）第７８８条第７６６条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）から《第７６６条の２（審判による父母以外の親族と子との交流の定め）》第７６６条の３（子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例）までの...

第二目　個人根保証契約（個人根保証契約の保証人の責任等）第４６５条の２　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は、主たる...

（居住建物の返還等）第１０３５条　配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返...

（条件の成否未定の間における権利の処分等）第１２９条　条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。民法 令和8年4月1日 施行

（賃貸人による修繕等）第６０６条　賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。２　賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、...

（期限の利益の喪失）第１３７条　次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。一　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。二　債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。三　債務者が担保を供する義務を負う場合に...

（遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属）第９９５条　遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に...

（指図証券の裏書の方式）第５２０条の３　指図証券の譲渡については、その指図証券の性質に応じ、手形法（昭和七年法律第二十号）中裏書の方式に関する規定を準用する。民法 令和6年5月24日 施行

（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）第５６６条　売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合...