民法 民法（贈与者の引渡義務等）第５５１条
（贈与者の引渡義務等）第５５１条 贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。２ 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任...
民法 
民法 民法（貸主の引渡義務等）第５９６条
（貸主の引渡義務等）第５９６条 第５５１条（贈与者の引渡義務等）の規定は、使用貸借について準用する。民法 令和6年5月24日 施行
民法 民法（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）第８５６条
（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）第８５６条 前３条《第８５３条（財産の調査及び目録の作成）第８５４条（財産の目録の作成前の権限）第８５５条（後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務）》の規定は、後見人が就職した後被後...
民法 民法（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）第９１２条
（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）第９１２条 各共同相続人は、その相続分に応じ、他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、その分割の時における債務者の資力を担保する。２ 弁済期に至らない債権及び停止条件付きの債権...
民法 民法（根抵当権の被担保債権の範囲）第３９８条の３
（根抵当権の被担保債権の範囲）第３９８条の３ 根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。２ 債務者との取引によらないで取...
民法 民法（権限の定めのない代理人の権限）第１０３条
（権限の定めのない代理人の権限）第１０３条 権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。一 保存行為二 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為令和6年5月24日 施行
日本国憲法 日本国憲法 第８４条《課税の要件》
第８４条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。昭和22年5月3日 施行
民法 民法（損害賠償の範囲）第４１６条
（損害賠償の範囲）第４１６条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。２ 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を...
民法 民法（代物弁済）第４８２条
（代物弁済）第４８２条 弁済をすることができる者（以下「弁済者」という。）が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、...
民法 民法（親の責務等）第８１７条の１２
第三節 親の責務等（親の責務等）第８１７条の１２ 父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならず、かつ、その子が自己と同程度の生活を維持することができ...