民法 民法（根抵当権の処分）第３９８条の１１
（根抵当権の処分）第３９８条の１１ 元本の確定前においては、根抵当権者は、第３７６条（抵当権の処分）第１項の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。２ 第３７７条（抵当権の処分...
民法 
民法 民法（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）第８５８条
（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）第８５８条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。民法 令和...
民法 民法（居住建物の費用の負担）第１０３４条
（居住建物の費用の負担）第１０３４条 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。２ 第５８３条（買戻しの実行）第２項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。民法 令和8年4月1日 施行
民法 民法（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）第８７６条の５
（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）第８７６条の５ 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。２第６４４条、第８５９条の２、第８５９条の３、第８６１条第２項...
日本国憲法 日本国憲法 第３５条《住居の不可侵》
第３５条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条《逮捕状による逮捕の原則》の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されな...
民法 民法（脱退した組合員の責任等）第６８０条の２
（脱退した組合員の責任等）第６８０条の２脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合...
民法 民法（認知能力）第７８０条
（認知能力）第７８０条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。民法 令和6年5月24日 施行
民法 民法（財産の管理における注意義務）第８２７条
（財産の管理における注意義務）第８２７条 親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。民法 令和8年4月1日 施行
民法 民法（成年被後見人の法律行為）第９条
（成年被後見人の法律行為）第９条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。令和6年5月24日 施行
民法 民法（混和）第２４５条
（混和）第２４５条 前２条《第２４３、２４４条（動産の付合）》の規定は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合について準用する。民法 令和8年4月1日 施行