（無権代理の相手方の催告権）
第百十四条 前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。
令和6年5月24日 施行
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20240524_506AC0000000033
判例
【判例】賃貸借契約の当時者の一方に著しい不信行為があつた場合の契約の解除と催告の要否(昭和27年4月25日最高裁)
