日本国憲法

第４０条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。昭和22年5月3日 施行

第３９条　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。昭和22年5月3日 施行

第３８条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。②　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。③　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とさ...

第３７条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。②　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。③　刑事被告...

第３６条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。昭和22年5月3日 施行

第３４条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されな...

第３３条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。昭和22年5月3日 施行

第３２条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。昭和22年5月3日 施行

第３０条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。昭和22年5月3日 施行

第２８条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。昭和22年5月3日 施行