日本国憲法

第7条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。二　国会を召集すること。三　衆議院を解散すること。四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。五　国務大臣及び法...

第8条　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。昭和22年5月3日 施行

第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。②　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。昭和22年5月...

第二章　戦争の放棄第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力...

第三章　国民の権利及び義務第10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。昭和22年5月3日 施行

第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。②　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。③　児童は、これを酷使してはならない。昭和22年5月3日 施行

第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。昭和22年5月3日 施行

第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。昭和22年5月3日 施行

第29条　財産権は、これを侵してはならない。②　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。③　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。昭和22年5月3日 施行最大判昭43・11・27判示事項...

第30条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。昭和22年5月3日 施行