日本国憲法

第８条　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。昭和22年5月3日 施行

第６条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。②　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。昭和22年5月3日 施行

第５条　皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条《第４条《天皇の国事行為、権能、国事行為の委任（臨時代行）》》》第１項の規定を準用する。昭和22年5月3日 施行

第６９条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。昭和22年5月3日 施行

第３条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。昭和22年5月3日 施行

第一章　天皇第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。昭和22年5月3日 施行

第５３条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。昭和22年5月3日 施行

第５８条　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。②　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による...

第４条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。②　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。昭和22年5月3日 施行

第９３条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。②　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。昭和22年5月3日 施行