民法

（推定相続人の廃除の取消し）第８９４条　被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。２　前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。民法 令和8年4月1日 施行

（定型約款の変更）第５４８条の４　定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。一　定型約款の...

（組合財産の共有）第６６８条　各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。民法 令和8年4月1日 施行

（解除の効果）第５４５条　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。２　前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さな...

（免責的債務引受による担保の移転）第４７２条の４　債権者は、第４７２条（免責的債務引受の要件及び効果）第１項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる。ただし、引受人以外の者がこれを設...

（制限行為能力者の相手方の催告権）第２０条　制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、１箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為...

（保佐人の同意を要する行為等）第１３条　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条（成年被後見人の法律行為）ただし書に規定する行為《日用品の購入その他日常生活に関する行為》については、この限りで...

（委任及び後見人の規定の準用）第８５２条第６４４条（受任者の注意義務）、第６５４条（委任の終了後の処分）、第６５５条（委任の終了の対抗要件）、第８４４条（後見人の辞任）、第８４６条（後見人の解任）、第８４７条（後見人の欠格事由）、第８６１条...

（売買の一方の予約）第５５６条　売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。２　前項の意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、相当の期間を定めて、その期間内に売買を完結するか...

第二節　意思能力第３条の２　法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。令和6年5月24日 施行