日本国憲法

日本国憲法第四章　国会第５１条　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。昭和22年5月3日 施行・国務大臣にはこのような免責特権に関する規定はない・「議院で行った」は、議員の職務として行った意味であり...

日本国憲法第七章　財政第８６条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。昭和22年5月3日 施行

第２１条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。昭和22年5月3日 施行

第二章　戦争の放棄第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力...

第３５条　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条《逮捕状による逮捕の原則》の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されな...

第２７条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。②　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。③　児童は、これを酷使してはならない。昭和22年5月3日 施行

第７２条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。昭和22年5月3日 施行

第９４条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。昭和22年5月3日 施行

第２条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。昭和22年5月3日 施行

第８４条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。昭和22年5月3日 施行