民法

（相続財産の清算人の選任）第９５２条　前条《第９５１条（相続財産法人の成立）》の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。２　前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭...

（権利を主張する者がない場合）第９５８条第９５２条（相続財産の清算人の選任）第２項の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。民法...

（埋蔵物の発見）第２４１条　埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後６箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及び...

（組合員の一人についての意思表示の無効等）第６６７条の３　組合員の一人について意思表示の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間においては、組合契約は、その効力を妨げられない。民法 令和8年4月1日 施行

第五款　混同第５２０条　債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。民法 令和8年4月1日 施行

（抵当不動産以外の財産からの弁済）第３９４条　抵当権者は、抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、他の財産から弁済を受けることができる。２　前項の規定は、抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には、適用し...

（抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶）第５７７条　買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。この場合において、売主は...

（共有物の管理）第２５２条　共有物の管理に関する事項（次条《第２５２条の２（共有物の管理者）》第１項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条《第２５１条（共有物の変更）》第１項に規定する変更を加えるものを除く。次項において...

（相続財産の目録の作成）第１０１１条　遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。２　遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければ...

（取消し及び追認の方法）第１２３条　取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。《準用》第８７２条（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）令和6年5月24...