民法

民法第三編　債権　第四章　不当利得（債務の不存在を知ってした弁済）第７０５条　債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。民法 令和8年4月1日 施行

民法第二編　物権　第九章　質権　　第三節　不動産質（不動産質権者による管理の費用等の負担）第３５７条　不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う。民法 令和8年4月1日 施行

第三編　債権　第一章　総則　　第六節　債権の消滅　　　第一款　弁済　　　　第一目　総則（差押えを受けた債権の第三債務者の弁済）第４８１条　差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度にお...

第三編　債権　第一章　総則　　第二節　債権の効力　　　第一款　債務不履行の責任等（履行期と履行遅滞）第４１２条　債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。２　債務の履行について不確定期限があ...

第二編　物権　第三章　所有権　　第一節　所有権の限界　　　第二款　相隣関係（公道に至るための他の土地の通行権）第２１０条　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。２...

第二編　物権　第一章　総則（不動産に関する物権の変動の対抗要件）第１７７条　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することが...

第二編　物権　第三章　所有権　　第二節　所有権の取得（加工）第２４６条　他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という。）があるときは、その加工物の所有権は、材料の所有者に帰属する。ただし、工作によって生じた価格が材料の価格...

（補助監督人）第８７６条の８　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。２第６４４条（受任者の注意義務）、第６５４条（委任の終了後の処分）、第６５５条（...

（死因贈与）第５５４条　贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。民法 令和6年5月24日 施行最判昭47・５・25判示事項死因贈与の取消と民法１０２２条裁判要旨死因贈与の取消につい...

（時効の利益の放棄）第１４６条　時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。民法 令和8年4月1日 施行