民法

第二款　不可分債権及び不可分債務（不可分債権）第４２８条　次款（連帯債権）の規定（第４３３条（連帯債権者の一人との間の更改又は免除）及び第４３５条（連帯債権者の１人との間の混同）の規定を除く。）は、債権の目的がその性質上不可分である場合にお...

（権限外の行為の表見代理）第１１０条　前条《第１０９条（代理権授与の表示による表見代理等）》第１項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。令和6年5...

（境界標等の共有の推定）第２２９条　境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。第２３０条　一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁については、前条の規定は、適用しない。２　高さの異なる二棟の隣接する...

（債権者の交替による更改）第５１５条　債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の契約によってすることができる。２　債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができな...

（失踪そうの宣告）第３０条　不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪そうの宣告をすることができる。２　戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、そ...

（可分債権又は可分債務への変更）第４３１条不可分債権が可分債権となったときは、各債権者は自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求することができ、不可分債務が可分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う。令和...

（遺言執行者の行為の効果）第１０１５条　遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。民法 令和6年5月24日 施行

（認知の方式）第７８１条　認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。２　認知は、遺言によっても、することができる。民法 令和8年4月1日 施行

（後見人の辞任）第８４４条　後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。《準用》第８７６条の８（補助監督人）民法 令和6年5月24日 施行

（水流の障害の除去）第２１５条　水流が天災その他避けることのできない事変により低地において閉塞そくしたときは、高地の所有者は、自己の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。令和6年5月24日 施行