民法

（成年被後見人の婚姻）第７３８条　成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。《準用》第７６４条（婚姻の規定の準用）協議上の離婚民法 令和6年5月24日 施行

（補助人に代理権を付与する旨の審判）第８７６条の９　家庭裁判所は、第１５条（補助開始の審判）第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることが...

第四節　無効及び取消し（無効な行為の追認）第１１９条　無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。民法 令和8年4月1日 施行

第四節　住所（住所）第２２条　各人の生活の本拠をその者の住所とする。民法 令和8年4月1日 施行住民票に記載されている住所と本籍地が異なる場合には、住民票に記載されている住所を民法上の住所とみなす、という規定はない。

（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務）第４５８条の３　主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から２箇月以内に、その旨を通知しなければ...

（根抵当権の元本確定期日の定め）第３９８条の６　根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。２　第３９８条の４（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）第２項の規定は、前項の場合について準用する...

（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）第３９８条の４　元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。２　前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾...

第三款　賃貸借の終了（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了）第６１６条の２　賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する。《準用》第１０３６条（使用貸借及び賃貸借の規定の...

（使用貸借及び賃貸借の規定の準用）第１０３６条第５９７条（期間満了等による使用貸借の終了）第１項及び第３項、第６００条（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）、第６１３条（転貸の効果）並びに第６１６条の２（賃借物の全部滅失等に...

（指図証券の提示と履行遅滞）第５２０条の９　指図証券の債務者は、その債務の履行について期限の定めがあるときであっても、その期限が到来した後に所持人がその証券を提示してその履行の請求をした時から遅滞の責任を負う。民法 令和8年4月1日 施行