民法

（法定追認）第１２５条　追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。一　全部又は一部の履行二　履行の請求三　更改四　担保...

第九章　質権第一節　総則（質権の内容）第３４２条　質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。民法 令和8年4月1日 施行

（債権の売主の担保責任）第５６９条　債権の売主が債務者の資力を担保したときは、契約の時における資力を担保したものと推定する。２　弁済期に至らない債権の売主が債務者の将来の資力を担保したときは、弁済期における資力を担保したものと推定する。民法...

（伝染病隔離者の遺言）第９７７条　伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、警察官１人及び証人１人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。民法 令和6年5月24日 施行

（連帯債務者間の求償権）第４４２条　連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出し...

第十章　特別の寄与第１０５０条　被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第８９１条（相続人の欠格事由）の規定に該当し又...

（相続人の固有財産からの弁済）第９４８条　財産分離の請求をした者及び配当加入の申出をした者は、相続財産をもって全部の弁済を受けることができなかった場合に限り、相続人の固有財産についてその権利を行使することができる。この場合においては、相続人...

（外国に在る日本人の遺言の方式）第９８４条　日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。この場合においては、第９７０条（秘密証書遺言）第１項第四号の規定にかかわらず、...

（公正証書遺言の方式の特則）第９６９条の２　口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条《第９６９条（公正証書遺言）》第１項第二号の口授に代えな...

（公正証書遺言）第９６９条　公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。一　証人２人以上の立会いがあること。二　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。２　前項の公正証書は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）...