民法

（特別養子縁組の離縁）第８１７条の１０　次の各号のいずれにも該当する場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。一　養親による虐...

（管理不全建物管理命令）第２６４条の１４　裁判所は、所有者による建物の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該...

第三目　詐害行為取消権の行使の効果（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）第４２５条　詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。令和6年5月24日 施行

（代価弁済）第３７８条　抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。令和6年5月24日 施行第三取得者は抵当権者の請求に応じる義...

（配偶者による使用及び収益）第１０３２条　配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。２　配偶...

（注文者の責任）第７１６条　注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。民法 令和6年5月24日 施行

（履行の強制）第４１４条　債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質が...

（財産の管理及び代表）第８２４条　親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。民法 令和6年5月24日 施...

（期限の到来の効果）第１３５条　法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。２　法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。民法 令和8年4月1日...

（連帯保証の場合の特則）第４５４条　保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前２条《第４５２条（催告の抗弁）第４５３条（検索の抗弁）》の権利を有しない。民法 令和8年4月1日 施行