（取消権の期間の制限）
第１２６条 取消権は、
追認をすることができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。
行為の時から２０年を経過したときも、同様とする。
《準用》
第８７２条（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）
令和6年5月24日 施行
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20240524_506AC0000000033
時効によって消滅するのであり、追認があったものと推定されるわけではない
民法
民法（抵当権の順位）第３７３条
