民法 民法（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）第４６６条の５
（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）第４６６条の５ 預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第４６６条（債権の譲渡性）第２項の規定にかかわらず...
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民法 民法（将来債権の譲渡性）第４６６条の６
（将来債権の譲渡性）第４６６条の６ 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。２ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。３ 前項に...
民法 民法（設定行為に別段の定めがある場合等）第３５９条
（設定行為に別段の定めがある場合等）第３５９条 前３条《第３５６条（不動産質権者による使用及び収益）第３５７条（不動産質権者による管理の費用等の負担）第３５８条（不動産質権者による利息の請求の禁止）》の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき...
民法 民法（不動産質権者による利息の請求の禁止）第３５８条
（不動産質権者による利息の請求の禁止）第３５８条 不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。令和6年5月24日 施行
民法 民法（質物の占有の回復）第３５３条
（質物の占有の回復）第３５３条 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。令和6年5月24日 施行質権に基づく返還請求はできない（占有を失って動産質権の対抗力を失っているため、物権...
民法 民法（質権の設定）第３４４条
（質権の設定）第３４４条 質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。令和6年5月24日 施行目的物の引渡しは「占有改定」では足りないとされている
民法 民法（抵当権の順位の変更）第３７４条
（抵当権の順位の変更）第３７４条 抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。２ 前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない...
民法 民法（抵当権消滅請求）第３７９、３８０、３８１条
（抵当権消滅請求）第３７９条 抵当不動産の第三取得者は、第３８３条（抵当権消滅請求の手続）の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。第３８０条 主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。...
民法 民法（法人の能力）第３４条
（法人の能力）第３４条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。令和6年5月24日 施行
民法 民法（終身定期金債権の存続の宣告）第６９３条
（終身定期金債権の存続の宣告）第６９３条 終身定期金債務者の責めに帰すべき事由によって第６８９条（終身定期金契約）に規定する死亡が生じたときは、裁判所は、終身定期金債権者又はその相続人の請求により、終身定期金債権が相当の期間存続することを宣...