民法 民法 第５２０条の１９
第三款 その他の記名証券第５２０条の１９ 債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のものは、債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い、かつ、その効力をもってのみ、譲渡し、又は質権の目的...
民法 
民法 民法（指図証券の喪失）第５２０条の１１
（指図証券の喪失）第５２０条の１１ 指図証券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第１００条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。民法 令和6年5月24日 施行
日本国憲法 日本国憲法 第７８条《裁判官の身分保障》
第７８条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。昭和22年5月3日 施行
民法 民法（意思表示の効力発生時期等）第９７条
（意思表示の効力発生時期等）第９７条 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。２ 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。３ 意思表...
民法 民法（不可分債権者の一人との間の更改又は免除）第４２９条
（不可分債権者の一人との間の更改又は免除）第４２９条 不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。この場合においては、その一人の不可分債権者がその権利を失...
民法 民法（遅延した承諾の効力）第５２４条
（遅延した承諾の効力）第５２４条 申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。民法 令和6年5月24日 施行
民法 民法（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）第８０６条の３
（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）第８０６条の３ 第７９７条（１５歳未満の者を養子とする縁組）第２項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をした...
民法 民法（遺留分の放棄）第１０４９条
（遺留分の放棄）第１０４９条 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。２ 共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。民法 令和6年5月24日 施行相続...
民法 民法（相続の承認又は放棄をすべき期間）第９１５、９１６、９１７条
第四章 相続の承認及び放棄第一節 総則（相続の承認又は放棄をすべき期間）第９１５条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は...
民法 民法（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）第９１０条
（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）第９１０条 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。民法 ...