行政書士・司法書士・宅建試験などの対策

（解除の効果）第５４５条　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。２　前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さな...

（免責的債務引受による担保の移転）第４７２条の４　債権者は、第４７２条（免責的債務引受の要件及び効果）第１項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる。ただし、引受人以外の者がこれを設...

（制限行為能力者の相手方の催告権）第２０条　制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、１箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為...

（保佐人の同意を要する行為等）第１３条　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条（成年被後見人の法律行為）ただし書に規定する行為《日用品の購入その他日常生活に関する行為》については、この限りで...

（委任及び後見人の規定の準用）第８５２条第６４４条（受任者の注意義務）、第６５４条（委任の終了後の処分）、第６５５条（委任の終了の対抗要件）、第８４４条（後見人の辞任）、第８４６条（後見人の解任）、第８４７条（後見人の欠格事由）、第８６１条...

（売買の一方の予約）第５５６条　売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。２　前項の意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、相当の期間を定めて、その期間内に売買を完結するか...

第８０条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を１０年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。②　下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の...

第二節　意思能力第３条の２　法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。令和6年5月24日 施行

第二款　不可分債権及び不可分債務（不可分債権）第４２８条　次款（連帯債権）の規定（第４３３条（連帯債権者の一人との間の更改又は免除）及び第４３５条（連帯債権者の１人との間の混同）の規定を除く。）は、債権の目的がその性質上不可分である場合にお...

（権限外の行為の表見代理）第１１０条　前条《第１０９条（代理権授与の表示による表見代理等）》第１項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。令和6年5...