行政書士・司法書士・宅建試験などの対策

（受領権者以外の者に対する弁済）第４７９条　前条《第４７８条（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）》の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有する。第４８０条　削...

（差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）第５１１条　差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。２　前...

第六章　相続人の不存在（相続財産法人の成立）第９５１条　相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。民法 令和6年5月24日 施行

（履行地の異なる債務の相殺）第５０７条　相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。民法 令和8年4月1日 施行

（組合の清算及び清算人の選任）第６８５条　組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。２　清算人の選任は、組合員の過半数で決する。民法 令和8年4月1日 施行

（離婚の規定の準用）第７４９条第７２８条（離婚等による姻族関係の終了）第１項、第７６６条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）から《第７６６条の２（審判による父母以外の親族と子との交流の定め）第７６６条の３（子の監護に要する費用の分担の定...

（堰せきの設置及び使用）第２２２条　水流地の所有者は、堰せきを設ける必要がある場合には、対岸の土地が他人の所有に属するときであっても、その堰を対岸に付着させて設けることができる。ただし、これによって生じた損害に対して償金を支払わなければなら...

（書面によらない贈与の解除）第５５０条　書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。民法 令和8年4月1日 施行

（養親となる者の年齢）第８１７条の４　２５歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が２５歳に達していない場合においても、その者が２０歳に達しているときは、この限りでない。民法 令和6年5月24日 施行

（贈与者の引渡義務等）第５５１条　贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。２　負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任...