民法

（職業の許可）第８２３条　子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。２　親権を行う者は、第６条（未成年者の営業の許可）第２項の場合《未成年者がその営業に堪えることができない事由があるとき》には、前項の許可を取り消し、又...

（未成年者の営業の許可）第６条　１種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。２　前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の...

（共同不法行為者の責任）第７１９条　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。２　行為者を教唆した...

（使用者の権利の譲渡の制限等）第６２５条使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。２労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない。３　労働者が前項の規定に違反し...

第三節　親権の喪失（親権喪失の審判）第８３４条　父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見...

（夫婦財産契約の対抗要件）第７５６条　夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。第７５７条　削除民法 令和6年5月24日 施行

（弁済の場所及び時間）第４８４条　弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。２　法令又は慣習により取...

（制限行為能力者の詐術）第２１条　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。令和6年5月24日 施行最判昭44・２・13判示事項無能力者であることを黙秘することと民法２０条にい...

第五章　後見第一節　後見の開始第８３８条　後見は、次に掲げる場合に開始する。一　未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。二　後見開始の審判があったとき。民法 令和6年5月24日 施行

（動産質権の実行）第３５４条　動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求...