民法

（使用者等の責任）第７１５条　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が...

（抵当権消滅請求の手続）第３８３条　抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。一　取得の原因及び年月日、譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質、所在...

第二節　占有権の効力（占有物について行使する権利の適法の推定）第１８８条　占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。令和6年5月24日 施行最判昭41・６・９判示事項民法第１９２条にいう「過失ナキ」ことの立証責任裁判...

（境界線付近の建築の制限）第２３４条　建物を築造するには、境界線から５０センチメートル以上の距離を保たなければならない。２　前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる...

（共有持分の割合の推定）第２５０条　各共有者の持分は、相等しいものと推定する。令和6年5月24日 施行

（夫婦間における財産の帰属）第７６２条　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。２　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する...

（有償契約への準用）第５５９条　この節《第三節　売買》の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。民法 令和6年5月24日 施行

（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）第７９３条　尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。民法 令和6年5月24日 施行

第五款　特別養子（特別養子縁組の成立）第８１７条の２　家庭裁判所は、次条《第８１７条の３（養親の夫婦共同縁組）第８１７条の４（養親となる者の年齢）第８１７条の５（養子となる者の年齢）第８１７条の６（父母の同意）》から第８１７条の７（子の利益...

（未成年者を養子とする縁組）第７９８条　未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。民法 令和6年5月24日 施行