民法

（緊急事務管理）第６９８条　管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。民法 令和6年5月24日 施行

（組合員である清算人の辞任及び解任）第６８７条　第６７２条（業務執行組合員の辞任及び解任）の規定は、組合契約の定めるところにより組合員の中から清算人を選任した場合について準用する。民法 令和6年5月24日 施行

（混合寄託）第６６５条の２　複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には、受寄者は、各寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができる。２　前項の規定に基づき受寄者が複数の寄託者からの寄託物を混合して保管したとき...

（居所）第２３条　住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。２　日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき...

第四章　不当利得（不当利得の返還義務）第７０３条　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。民法...

（留置権の行使と債権の消滅時効）第３００条　留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。令和6年5月24日 施行

（権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶）第５７６条　売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主がその買い受けた権利の全部若しくは一部を取得することができず、又は失うおそれがあ...

（同一順位の先取特権）第３３２条　同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。令和6年5月24日 施行

（占有の訴えの提起期間）第２０１条　占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後１年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から１年を経過し、又はその工事が完成したときは、...

第二節　動産質（動産質の対抗要件）第３５２条　動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。令和6年5月24日 施行動産を目的とする質権が設定された場合に、質権者が一旦引渡しを受けた質物を設定者...