民法

（抵当権の順位の変更）第３７４条　抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。２　前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない...

（抵当権消滅請求）第３７９条　抵当不動産の第三取得者は、第３８３条（抵当権消滅請求の手続）の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。第３８０条　主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。...

（法人の能力）第３４条　法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。令和6年5月24日 施行

（終身定期金債権の存続の宣告）第６９３条　終身定期金債務者の責めに帰すべき事由によって第６８９条（終身定期金契約）に規定する死亡が生じたときは、裁判所は、終身定期金債権者又はその相続人の請求により、終身定期金債権が相当の期間存続することを宣...

第七章　留置権（留置権の内容）第２９５条　他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。２　前項の規定は、占有が不...

（終身定期金の遺贈）第６９４条　この節《第三編　債権＞第二章　契約＞第十三節　終身定期金》の規定は、終身定期金の遺贈について準用する。民法 令和6年5月24日 施行

（管理人の担保提供及び報酬）第２９条　家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。２　家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができ...

（失踪の宣告の取消し）第３２条　失踪者が生存すること又は前条《第３１条（失踪の宣告の効力）》に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場...

（業務執行組合員の辞任及び解任）第６７２条　組合契約の定めるところにより１人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。２　前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他...

（利益相反行為）第８６０条　第８２６条（利益相反行為）の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。民法 令和6年5月24日 施行