民法

（保証債務の範囲）第４４７条　保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。２　保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。令和6年5月24日 施行

第四目　詐害行為取消権の期間の制限第４２６条　詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から２年を経過したときは、提起することができない。行為の時から１０年を経過したときも、同様とする。...

第二款　債権者代位権（債権者代位権の要件）第４２３条　債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は...

（物権の設定及び移転）第１７６条　物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。令和6年5月24日 施行最判昭40・11・19判示事項特定物の売買後売主が物件の所有権を取得したときと買主への所有権移転の時期・方法。裁...

（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）第４６６条の５　預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第４６６条（債権の譲渡性）第２項の規定にかかわらず...

（将来債権の譲渡性）第４６６条の６　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。３　前項に...

（設定行為に別段の定めがある場合等）第３５９条　前３条《第３５６条（不動産質権者による使用及び収益）第３５７条（不動産質権者による管理の費用等の負担）第３５８条（不動産質権者による利息の請求の禁止）》の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき...

（不動産質権者による利息の請求の禁止）第３５８条　不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。令和6年5月24日 施行

（質物の占有の回復）第３５３条　動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。令和6年5月24日 施行質権に基づく返還請求はできない（占有を失って動産質権の対抗力を失っているため、物権...

（質権の設定）第３４４条　質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。令和6年5月24日 施行目的物の引渡しは「占有改定」では足りないとされている