民法

（弁済のための相続財産の換価）第９３２条　前３条《第９２９条（公告期間満了後の弁済）第９３０条（期限前の債務等の弁済）第９３１条（受遺者に対する弁済）》の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競...

（公告期間満了前の弁済の拒絶）第９２８条　限定承認者は、前条《第９２７条（相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告）》第１項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。民法 令和6年5月24日 施行

（限定承認をしたときの権利義務）第９２５条　相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかったものとみなす。民法 令和6年5月24日 施行

第五章　不法行為（不法行為による損害賠償）第７０９条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。民法 令和6年5月24日 施行最判平18・３・30判示事項１　良好な景観...

（期限前の弁済）第７０６条　債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。民...

（受任者による報告）第６４５条　受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。《準用》第７０１条（委任の規定の準用）事務管理民法 令和6年5月...

（賃借人の意思に反する保存行為）第６０７条　賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。民法 令和6年5月24日 ...

（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ）第６１７条　当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間...

（賃貸借の存続期間）第６０４条　賃貸借の存続期間は、５０年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、５０年とする。２　賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から５０年を...

（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）第６００条　契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から１年以内に請求しなければならない。２　前項の損害賠償の請求権につ...