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【問1】AがBに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有する場合において、BがAに対して同一の原因事実に基づく反対債権を有するときは、民法505条の規定により、AはBの同意を得ることなく、自らの一方的な意思表示によってその反対債権と損害賠償請求権を相殺することができる。
- ① どこが間違いか
- 不法行為に基づく損害賠償請求権は相殺することができないと規定されていることを見落としている
- ② なぜ間違いか
- 民法509条により、不法行為に基づく損害賠償請求権は相殺することができない。これは被害者の保護を目的とした強行法規であり、たとえ被害者が同意しても相殺は無効である。一般的な債権とは異なり、不法行為による損害賠償請求権は相殺の対象から除外されている。
- ③ 正しい記述
- 不法行為に基づく損害賠silon請求権は民法509条の規定により相殺することができない。これは被害者を保護するための強行規定である。
【問2】賃貸人が賃借人に対して担保金返還請求権を有する場合において、賃借人が賃貸人に対して建物の瑕疵修補請求権（民法607条）に基づく損害賠償請求権を有するときは、賃借人はその損害賠償請求権をもって賃貸人の担保金返還請求権と相殺することができる。
- ① どこが間違いか
- 建物瑕疵修補請求権から生じた損害賠償請求権は相殺可能であると誤認している
- ② なぜ間違いか
- 賃借人が賃貸人に対して有する瑕疵修補請求権は民法607条に基づくものであり、この権利から生じた損害賠償請求権も一般的な債権として相殺可能である。ただし問題文の状況において相殺が認められるかは別途検討が必要である。正確には、建物の瑕疵による損害賠償請求権は通常の債権として扱われ、相殺適状にあれば相殺可能である。ここで注意すべきは、担保金返還請求権の性質であり、特定の障害がない限り相殺は可能である。
- ③ 正しい記述
- 賃借人の瑕疵修補に基づく損害賠償請求権は一般的な債権として相殺可能である。ただし、担保金返還請求権との相殺については、各権利の性質と相殺適状の成立が個別に判断される必要がある。
【問3】AがBに対して売買契約に基づく代金請求権を有し、BがAに対して同一の売買契約に基づく損害賠償請求権（商品の瑕疵を理由とする）を有する場合、民法505条に基づきAは一方的な相殺の意思表示によって代金請求権と損害賠償請求権を相殺することができる。
- ① どこが間違いか
- 相殺の対象が通常の契約債権であるか否かを適切に判断していない
- ② なぜ間違いか
- 本問において、Aの代金請求権とBの損害賠償請求権は共に売買契約に基づく通常の債権である。民法505条は、債権者が債務者に対して相殺可能な反対債権を有する場合、相殺適状（双方が同種の双務債務を有し、相殺により同時に消滅し得る状態）にあれば、債権者は一方的な相殺の意思表示により相殺することができると規定している。売買契約に基づく瑕疵による損害賠償請求権は民法570条・566条に基づくものであり、相殺禁止規定の対象外である。したがって相殺は可能である。この記述自体は正確である。
- ③ 正しい記述
- 売買契約に基づく代金請求権と瑕疵による損害賠償請求権（民法570条・566条）は共に相殺可能な通常の債権である。相殺適状にあれば、一方当事者の相殺の意思表示により相殺される（民法505条）。